日経先物−1000で草 (500)

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378 エッヂの名無し 2025/10/13(月) 17:24:15.462 ID:XV6bInzkj

本日は今のところ日経平均先物は週末から1600円程リバっている状況だけどこういう中途半端なリバが需給的には一番きつくなるパターンなのではと思ってる。まず日経平均先物がリバっているのはこの土日で日本サイドは玉木総理誕生シナリオがほぼ無くなり、公明党も首相指名選挙で野党には票を入れないという材料が出て、再度高市総理シナリオが濃厚となり、米国サイドでも米中対立についてトランプが「心配いらない」と火消しを行い11/1からの対中関税100%上乗せ自体は残るもののそれらを折り込んで高市トレード再開での円売りと米中の地政学的リスク緩和からの有事の円買い解消が合わさったドル円の上昇が要因というところだろうけど、日経平均がこの程度の下げで許されるなら1ミリも絶望感が無いので明日のザラ場の下げではむしろ信用買いでの押し目買いが大挙してくると推測され、かといってドル円が再び153円を超えてくるとかにならないとこの位置から上値を買う主体はいなさそうなので株価下げながらの買い残急増という地獄への片道キップコースの布石にすらなりそうなんよな。なんだかんだ中途半端な下げというのが一番厄介であり、少なくともこの高値水準なら日経平均が2000円、3000円ぐらいは下げるレベルのザラ場での洗礼を受けないことには腰の座った現物勢にとっては打診買いすらする気にならない状況であり、そうこうしているうちに今度は別のネタで下げの口実を作られそうな予感。結局需給が良い時はどんな材料も好材料扱いされるけど需給が悪い時は逆にどんな材料も悪材料扱いされるのが定石であり、とりあえず日本サイドのネタはもう解決とは思われるものの米国サイドはこれまでのようにすんなりとはいかないのではと考えていて、今回の中国のレアアース規制強化に対してトランプは対中関税100%上乗せというワンパターン戦法で脅しをかけているけど、これは国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とした相互関税への上乗せであり、今はこのトランプの相互関税が米国の裁判で1審2審と違憲判決が出ている状況で、おそらく次の最高裁でも違憲判決となるのでそうなると米国政府は相互関税を撤廃してそれにより得た税収も返還しなければならなくなり、当然中国もそれを把握していると推測されるのでこの相互関税への100%への上乗せ関税は中国に対して何の圧力にもならないので少なくとも中国サイドが折れる可能性は低いと考えられ、そうなってくると11/1までにトランプが100%の上乗せ関税を引き下げるという希望的観測が裏切られるシナリオも割りと高い。総括としては、インサイダーペテン師のトランプが本気でディールを迫るならせめて遠からずうちに最高裁で違憲判決となり撤廃されるであろう国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とした相互関税の引き上げではなくて通商拡大法232条を根拠とする分野別関税の引き上げで圧力をかけるべきであり、相互関税というもはや何の脅しにもならない小道具で脅しをかけている時点で茶番以外の何物でもなく、それ故に中国は米国に対して強気に出てくると思うので、万が一明日の日経平均が今の日経平均先物程度の下げに収まったとて米中関係もしくはそれ以外の何らかの材料を下げのネタにするフェーズが何度も有りそうな地合いで、ドル円が153円を再び超えてくるぐらいの強さを取り戻さない限りは週末に下でヘッジの売りポジを入れた人の刈り取りとリバ狙いの信用買いを捕まえてから日経平均はさらに一段下げしそうな予感がしてるのであえてこの水準で買う価値は無さそうというのが個人的な見解